釜石市議会 2022-09-14 09月14日－06号
３つ目、第三者委員会の設置とメンバー選任についてです。職員が職員を調べて再調査の事態になりました。第三者委員会があれば、今回のような職員退職は至らなかったんではないかと、そう思います。したがって、市とは切り離した外部の有識者を選任し、設置はいつになるのかお伺いいたします。 以上、３点について伺います。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
３つ目、第三者委員会の設置とメンバー選任についてです。職員が職員を調べて再調査の事態になりました。第三者委員会があれば、今回のような職員退職は至らなかったんではないかと、そう思います。したがって、市とは切り離した外部の有識者を選任し、設置はいつになるのかお伺いいたします。 以上、３点について伺います。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
それで、市民体育館の設計業務について、６月29日の議員全員協議会でやり取りしたんですが、その中で、設計に不備があったかというところについて、第三者委員会の方からも不備はないという提言をいただいていると。
また、ケースによっては国立病院機構から助言を受けたり、本市の病院の第三者委員会への参加などもお願いしている」との説明がありました。
2017年に東京都昭島市で自殺した中学１年の女子生徒の死がいじめとの関連が強く疑われるとして、第三者委員会での調査を求めている問題で、本年６月に学校側が内部調査した記録やアンケートが見つかっていないということを明らかにしました。なぜこのような大事な調査記録が残っていないのか、不思議でなりません。故意に隠したり、故意に捨てたりしたと疑われても仕方がないと思います。 そこでお伺いします。
また、施設ごとに第三者委員会を設けることとなっており、第三者委員をご委嘱申し上げ、必要に応じて開催し、委員会で検討することとしております。 なお、公立施設において、昨年度及び今年度時点まで、苦情等に関して第三者委員会を開催した実績はございません。
市当局からは、この提言に係る対応として、令和２年１月27日開催の全員協議会において、契約事務に係る複数職員によるチェック体制の確保や発注手続の透明性と業務効率の向上など、再発防止策及び業務改善策などについて定期的に検証を行い、その実効性を確保する旨の発言があり、また市で設置した第三者委員会による報告書への対応についても説明があったところであります。
この税の使途は、各自治体の裁量となっていますが、いわての森林づくり県民税のように第三者委員会あるいは第三者機関を設置して対応するのか、その使途についてどのような対応とするか伺います。
市は、第三者委員会検証委員会を設置し、市民に対する説明責任を果たすことといたしました。その検証委員会報告では、詳しい分析の下に、土地開発公社に対しては土地開発公社理事会及び公社監査において財務状況や土地取得に対するリスクマネジメント、牽制機能が働いていなかった。市に対しては、市が公社に先行取得を依頼した土地の買戻しについて、計画どおり履行していなかった案件が多い。
今後におきましては、大船渡市簡易水道事業に関する市職員の逮捕事件に係る第三者委員会や、大船渡市議会簡易水道事業に関する市職員逮捕事件再発防止調査特別委員会の御意見、御提言を踏まえながら、早期の制度創設を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君） 総務部長。
あとは、これはことしになってから県の第三者委員会での報告で御指摘いただいているところでありますけれども、民生委員とのつながり、そこの部分については、これはどこの市も課題だと思いますけれども、従来の部分で、やはり異常だなという部分については、即子育て支援課なり、児童相談所であったりだとか、そういう部分の対応というのを強化していく必要があるというふうな御指摘をいただいております。
空き家どのくらいあるか、どのくらいできたか、共同住宅が幾らできたなんていうのは、こんなのわざわざ第三者委員会つくるまでもないでしょう。行政が把握できるわけでしょう。ですから、こうした監視をしていくそうしたシステムを今後も続けていくのかどうかなのですよ。もう一度答弁してください。 ○議長（高橋穏至君） 市長。
△日程第46 議案第53号 大船渡市簡易水道事業に関する市職員の逮捕事件に係る第三者委員会条例についてから日程第48 議案第55号 蛸ノ浦漁港海岸災害復旧（23災 591号その２）工事の請負変更契約の締結に関し議決を求めることについてまでの上程説明 ○議長（熊谷昭浩君） 次に、日程第46、議案第53号、大船渡市簡易水道事業に関する市職員の逮捕事件に係る第三者委員会条例についてから日程第48、議案第55
これでは審議会という第三者委員会から断られたので、みずからお手盛りできる一番安易な方向に走っただけではありませんか。議員みずからがお手盛りできる政務活動費を増額することは、政務活動費は実質第２の議員報酬だという世間の風評を全く追認することになりかねません。市民の声を聞くこともなくそのようなことを行えば、明らかに批判を免れません。
以上の取り組みにつきましては、第三者委員会である市民参加推進会議においても評価されておるところであります。なお、当議会に対し、住民合意の不足を理由とした請願が提出されたところでもありますが、前述のとおり合意形成を図るために政策形成の過程において市民参加の手法により、市民の意見を当該施策に十分に反映させているものであります。
このことについては、昨日６番議員、８番議員も同様の質問をしたところであり、第三者委員会を立ち上げるということでありますので、その第三者委員会についての内容のみの答弁を求めたいと思います。 １、今次の当市職員等に係る贈収賄事件に関して、これを認知した議会は７項目にも及ぶ申し入れを市長にいたしたところです。
この業務改善案は、事件の全容が解明されていない中で独自に取りまとめたものであり、これで十分であるとは考えていないところであり、第三者委員会を中心とする外部の視点を入れた検証や再発防止策を講じる必要があるものと考えております。
そこにしか発注できないと、またそこしか扱っていないというようなことで随意契約を決められたようですけれども、それを執行部側の言うことを担保するために、例えば先進地等では随意契約でいいのかどうかということを精査する第三者委員会のようなものがつくられているというふうにも聞いておりますので、その辺をよく精査する、本当にほかのところで発注できないのかどうかということを精査する部門があるというふうにも聞いておりますので
市は第三者委員会、検証委員会を設置して市民に対する説明責務を果たすことといたしました。詳しくこの中身については、話題が責任問題について言及されていますので、検証委員会報告では詳しい分析のもとに、まず、土地開発公社に対しては、土地開発公社理事会及び公社監査において、財務状況や土地取得に関するリスクマネジメント、牽制機能が働いていなかった。
第三者委員会によって検討を進めるわけですが、施設外への余熱活用となれば当然、面積的な条件や用途、周辺環境との調和等も出てくるでしょう。 それまで含めた選定を依頼するのか、周辺施設については当市が行うのか、あわせてお伺いいたします。 ３点目は、各施設の稼働年数についてでございます。
これは、第三者委員会の中でも提言されております。これがいまだに全く対応されていない。こういうことが大きな問題ですので、やはり市としてあそこの地域の再々活性化を含めて、あのビルをどうしようとしているのか。